要物契約というのは、当事者の合意のみで成立する諾成契約に対して、合意と目的物の引渡しを要する契約のことをいいます。

具体的には、次のようなものが要物契約に該当します。

■質権設定
■消費貸借
■使用貸借
■寄託...など

ただし、金銭消費貸借は、この要物性が緩和され、カードローン契約などの諾成的消費貸借が認められています。

日本の預金金利の自由化は、1979年の譲渡性預金（ＣＤ）の導入をはじめとして、段階的に進められてきました。

具体的には、1989年には、1,000万円以上の大口定期預金の金利自由化が完了し、1,000万円未満の小口定期預金も1991年に300万円以上のものについて自由化が行なわれています。

そして、300万円以下については、1989年に導入された小口ＭＭＣ※の最低預入限度の引下げを経て、1993年には完全自由化が実施されました。

ちなみに、この間、1992年には、流動性預金の金利自由化第一歩として、民間金融機関と郵便貯金共通の新型貯蓄預貯金が導入され、1994年10月には当座預金を除くすべての流動性預金の金利自由化も実現しています。

※自由金利定期預金の平均金利に原則として連動します。

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