利益相反を回避するには、顧客と利害関係者への十分な取引情報の提供※や、金融機関における内部情報の乱用や資金取引面での部門間の共謀等を防止する遮断措置（ファイアウォール）等が必要とされます。

ちなみに、日本でも業態別子会社方式の開始に際して、次のような措置が講じられました。

■人的交流の制限
⇒　例えば、取締役等の兼職禁止などです。

■営業所等物理的分離

※ディスクロージャーの徹底です。

利益相反取引というのは、取締役と会社間、親権者と子間のように、当事者の一方が他方を代表（代理）してする取引のことをいいます。

利益相反取引は、原則、自己取引として禁止されています（民法108条）。

ただし、実際には、取締役が会社から貸付を受けたり、会社が取締役の債務を保証したりする行為は、利益相反取引に該当しますが、取締役会の承認があれば認められます（商法265条）。

親権者である父が、子が所有している不動産に、自分のための抵当権を設定する行為は利益相反取引に該当します。

なので、この場合は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。

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