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金利1%上昇による負担増は?

金利が1%上昇するとその負担増はどれくらいなのでしょうか?

一般的には、金利が1%上昇すると、総返済額が1.1〜1.5倍ほど増加するといわれています。

といっても、金利が1%上昇した場合の返済額の差額は、金利が高いほどその差も大きくなるので注意が必要です。

具体的には、1%の金利上昇でも、1%から2%に上昇したケースと比較して、3%から4%に上昇したケースの方が返済額の差は大きくなります。

現状はまだまだ低金利が続いていますが、平成18年7月に日銀がゼロ金利政策を解除して以降は、いつ金利が上昇してもおかしくありません。

金利が上昇した場合を仮定して、シミュレーションを行っておくことが重要です。

金利が1%上昇したとき、具体的に返済額の差はどれくらいになるのですか?

たとえば、借入金額3,000万円、返済期間30年、ボーナス返済なしで住宅ローンを組んだ場合の概算は以下のようになります。

金利 毎月の返済額 1%金利上昇による差額 総返済額 1%金利上昇による差額
1% 96,492円 − 34,737,068円 −
2% 110,886円 14,394円 39,918,913円 5,181,845円
3% 126,481円 15,595円 45,533,236円 5,614,323円
4% 143,225円 16,744円 51,560,852円 6,027,616円
5% 161,046円 17,821円 57,976,735円 6,415,883円

上記の表からは以下のようなことがわかります。

■金利が1%から2%に上昇したときには、毎月の返済額は14,394円増えただけだったのに、金利が4%から5%に上昇したときには、毎月の返済額は17,821円も増えている。

■毎月の返済額は対処できる範囲内でも、長期で考えた場合には、総返済額ではかなりの差がでてしまう。

よって、金利タイプを選ぶ際には、こうしたリスクも考慮して選択したいところです。

□相続時精算課税の特例の注意点は?
□頭金ゼロでも審査は通る?
□ボーナス払いの割合は?
□余裕資金の確保とボーナス・退職金
□スキルによる金利優遇とは?
□マイホーム取得に関連する消費税
□頭金ゼロでの返済計画は?
□返済期間は短い方がよい?
□金利1%上昇による負担増は?
□金融機関の信用力は?
□収入合算の方法と注意点
□親子リレーの団信
□中古住宅の窓口の一本化
□新築マンション購入の際の融資活用法
□元利均等返済と元金均等返済
□借入時にかかる諸費用
□公庫と民間金融機関の火災保険
□住宅購入時に消費税
□金利動向を見極めるポイント
□借入れの上限
□地域整備方針
□仲介
□賃借権
□賃料
□手付金等寄託契約約款
□入会権
□地上権
□嫡出でない子
□定期借地権
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