相続時精算課税の特例というのは、親から子に住宅資金を贈与する場合には、3,500万円までは贈与税が課税されない制度ですので、この特例を利用することで、親から子へある程度まとまった資金の生前贈与ができることになります。

とはいえ、贈与した資金については相続が発生した時に贈与した時の評価額で加算されますので、相続のことも考慮しながら、もしこの特例を利用しても相続財産の基礎控除の範囲内であるならば、利用する価値はあると思われます。

また、この相続時精算課税の特例の適用期間は2007年12月31日までとなっていて、利用できるのはそれまでに贈与を受けた人に限定されますので注意が必要です。

なお、従前の「住宅資金贈与の特例」※については、2005年末に廃止されています。

※この特例は、住宅を取得する際に親から資金援助を受けた場合には、550万円までが非課税になるという制度です。